保証人がいなくても日本で賃貸物件は借りられますか？
日本人の連帯保証人がいなくても、家賃債務保証会社を使える物件なら賃貸契約できる場合があります。連帯保証人・保証会社・緊急連絡先の違いと費用を解説します。
日本人の保証人がいないからといって、必ず部屋を借りられないわけではありません。現在は、個人の保証人の代わりに家賃債務保証会社（家賃の支払い義務を保証する会社）を利用する契約が多くなっています。
短い答え： その物件と管理会社が保証会社経由の申し込みを受け付けているなら、契約できる可能性があります。ただし審査は必ず受ける必要があり、保証料も支払います。保証会社が立て替えた場合は、その分をご自身で返す責任も残ります。
大切なのは、連帯保証人・保証会社・緊急連絡先という三つの役割を区別することです。この三つは同じものではなく、一つの申し込みで複数を求められることもあります。
家賃債務保証会社は何をしてくれるのですか？
入居者が期日どおりに家賃を払えなかったとき、保証会社は保証契約の範囲内で、大家さんや管理会社に家賃を支払うことがあります。そのあと保証会社は、立て替えた金額と契約で定められた費用を入居者に請求します。
つまり保証会社は、入居者の支払い義務を免除してくれる保険ではありません。貸主側の家賃収入を確保するためのサービスであり、ふさわしい個人の保証人がいない入居者でも取引を進めやすくするためのものです。
国土交通省が外国人向けに出しているガイドブックにも、賃貸借契約では家賃債務保証会社の利用、または連帯保証人を求められるのが一般的だと書かれています。部屋探しのガイドブック
保証会社と個人の保証人はどう違いますか？
家賃債務保証会社
契約にもとづいてサービスを提供する事業者です。
初回保証料、定期的に発生する費用、その他の費用を、会社ごとの条件で受け取ります。
独自の基準で審査を行います。
保証範囲内で立て替え払いをし、そのあと入居者に請求することがあります。
どの物件でも入居者が保証会社を自由に選べるわけではありません。
連帯保証人
契約にもとづいて法的な責任を引き受ける個人です。
収入を証明する書類や印鑑証明書の提出を求められることがあります。
緊急連絡先とは責任の重さが違います。
義務の範囲を読んで理解してから署名すべきものです。
緊急連絡先
入居者と連絡が取れないときや、トラブルがあったときに連絡する先です。
家賃を支払う責任を当然に負うわけではありません。
日本国内に住んでいることや、独自の連絡条件を求められる場合があります。
情報を提出する前に、本人が知っていて同意している必要があります。
保証会社を使う物件でも、緊急連絡先を別に求められることがあります。保証会社と個人の保証人の両方を求められる場合もあります。内見のときにはっきり確認しておきましょう。
保証会社の費用はどのように決まりますか？
すべての事業者に共通する一つの料金はありません。見積もりには次のようなものが含まれることがあります。
契約時に支払う初回保証料。
1年ごとの更新料。
毎月の保証料や管理費用。
家賃の自動引き落としにかかる費用。
支払いが遅れたときに契約にもとづいて発生する費用。
「初期費用はいくらですか」とだけ聞くのは避けましょう。1年目にかかる総額と、2年目以降にかかる維持費用の一覧をお願いしてください。
たとえば、家賃が同じ二つの物件があるとします。A物件は初回保証料が高く月額はなし、B物件は初回が安い代わりに定期的な費用がかかる、という場合です。どちらが安いかを知るには、住む予定の期間で合計して比べる必要があります。
保証会社は国に登録されているのですか？
国土交通省は、業務についての一定の要件を満たす事業者を対象に、家賃債務保証業者の登録制度を運用しています。また住宅セーフティネット制度の中には、住まいの確保に配慮が必要な人に適した事業者を認定する仕組みもあります。住宅セーフティネット制度 — 国土交通省
ただし、事業者が一覧に載っているからといって、すべての申し込みが通るわけではありませんし、すべての物件がその事業者を使うわけでもありません。大家さんや管理会社は、その物件で使う保証会社をあらかじめ決めていることが多いです。
登録家賃債務保証業者と認定家賃債務保証業者はどう違いますか？
国土交通省は二つの別々の一覧を管理していますが、同じものだと誤解している人が少なくありません。外国人にとってこの違いは、個人の保証人を追加で求められるかどうかに直接かかわってきます。
登録 — 国が業務のやり方を確認する仕組み
これは任意の登録制度です。登録していない事業者も家賃債務保証業を営むことができるため、「一覧にない」ことが「違法な営業」を意味するわけではありません。家賃債務保証業者登録制度 — 国土交通省
登録した事業者は、名称・所在地・登録番号とあわせて公表されます。令和8年8月13日時点で、一覧には123者が掲載されています。登録家賃債務保証業者一覧 — 国土交通省
登録した事業者は国の監督を受け、違反があった場合の処分や登録の取消しの基準も定められています。
認定 — 住まいの確保に配慮が必要な人が使いやすい事業者を認める仕組み
認定制度は、登録した事業者や居住支援法人の中から、さらにいくつかの条件を満たす事業者を選ぶものです。条件には次のようなものが含まれます。
正当な理由なく保証を断らないこと。
緊急連絡先が個人でなくてもよいこと。法人でも有効なものとして受け付けます。
家賃債務についてさらに保証人を立てることを条件としないこと。
不当に高額な保証料を受け取らないこと。
契約書のひな形と、契約の実施状況に関する数値を公表すること。
なぜこれがあなたにとって大切なのでしょうか。外国人は、この制度でいう住宅確保要配慮者に含まれます。緊急連絡先になってくれる家族が日本にいない場合、「法人を緊急連絡先として認める」という条件は、申し込みで一番詰まりやすい部分をほどいてくれる違いになり得ます。
とはいえ、事業者が登録されていても認定されていても、大家さんがその事業者を使わなければならないわけではありません。申し込む前に、検討中の物件の保証会社がどちらに当たるのかを不動産会社に確認してみてください。
保証会社は何を審査するのですか？
細かい基準はすべて公表されていないのが普通です。申し込みは、たとえば次のような情報をもとに検討されることがあります。
本人確認と在留資格。
残っている在留期間。
仕事、学校、収入源。
支払い能力に対する家賃の水準。
電話番号と、情報を確認できるかどうか。
緊急連絡先。
入居人数と物件の使用目的。
申込書と提出書類の内容が一致しているか。
「通りやすそうな」情報を推測して書くのはやめましょう。事実と違う内容や矛盾のある内容は、弱点があってもきちんと説明された申し込みより、大きなリスクになることが多いです。
日本語ができないと断られますか？
管理会社はお知らせを送ったり、トラブルに対応したり、家賃を回収したりする必要があるため、やり取りができるかどうかが考慮されることはあります。ただし、どんな場合でも日本語を流暢に話さなければならない、という意味ではありません。
次のような形で、申し込みの内容を整えることはできます。
管理会社とやり取りできるサポート先を利用する。
安定してつながる電話番号を用意する。
自分の役割を理解している緊急連絡先を立てる。
住まいのルールと支払い方法を理解していることを示す。
確認の電話には約束どおりに応じる。
保証会社に断られたらどうすればいいですか？
断られた結果について、理由が示されるとは限りません。その物件の範囲内で取れる方法があるかどうか、不動産会社に相談してみましょう。
申込内容に誤りや記入漏れがないか確認する。
勤務先や連絡先への電話がつながったかどうかを確認する。
その物件が別の保証会社も受け付けているか聞いてみる。
収入や在留期間により合った基準の物件を探す。
認められる場合は、支払いの原資を示す書類を追加する。
家族の中に条件を満たす人がいて、その人が実際の入居者になるのであれば、名義を検討する。
申し込みのどこが弱いのか分からないまま、次々に別の物件へ申し込むのは避けましょう。時間がかかるうえ、もっと良い選択肢を逃してしまうことがあります。
セーフティネット住宅とは何で、どこで探せますか？
いくつもの物件で続けて申し込みを受け付けてもらえない場合、外国人にはあまり知られていないもう一つの経路があります。住宅セーフティネット制度の住宅です。
この制度は、誰もが安心して住まいを借りられるようにすることを目指しています。その柱の一つが、住まいの確保に配慮が必要な人の入居を拒まない住宅として自治体に登録された賃貸住宅です。ここには、低額所得者、高齢者、障害のある方、子育て世帯、被災された方、そして制度が定める外国人が含まれます。大家さんが自分の物件を、都道府県・指定都市・中核市に登録します。住宅セーフティネット制度 — 国土交通省
登録された住宅は、セーフティネット住宅の情報提供システムで検索できます。ご自身で地域を指定して探し、その一覧を持って不動産会社に相談することもできます。このシステムはセーフティネット住宅情報提供システムといい、国土交通省が運用しています。
国土交通省の部屋探しのガイドブック自体も、外国人の入居を受け入れる賃貸住宅を探せる場所として、このシステムを案内しています。部屋探しのガイドブック — 国土交通省
登録住宅のほかにも、この制度には、安否の確認や福祉サービスへのつなぎを行う居住サポート住宅があり、地域には居住支援法人や居住支援協議会もあります。
期待を間違えないために、二つ覚えておいてください。
「入居を拒まない」は「当然に借りられる」という意味ではありません。保証会社の審査は受ける必要がありますし、書類も一式そろえる必要があります。
ご希望の地域と予算に合う物件の数は、とても少ないこともあります。この経路は選択肢を増やすために使い、不動産会社での部屋探しの代わりにはしないでください。
保証会社が立て替えたら、入居者の支払い義務はなくなりますか？
なくなりません。これが一番危険な誤解です。
支払いが遅れそうなときは、早めに管理会社と保証会社に連絡してください。保証会社が大家さんに支払ったとしても、あなたの義務が消えるわけではありません。立て替え分の返済を求められることがあり、契約にもとづく費用が発生したり、その後も住み続けられるかどうかに影響したりすることがあります。
黙って部屋を出たり、連絡を絶ったりしないでください。退去する場合も、解約の手続き、鍵の返却、残っている費用の精算を、きちんと行う必要があります。
保証契約を結ぶ前に必ず聞きたい8つの質問
審査をするのはどの保証会社ですか。
初回の費用はいくらで、何を基準に計算しますか。
毎月の費用はありますか。
更新料はどのくらいの間隔で発生しますか。
家賃はどの方法で支払いますか。
支払いが遅れそうなときは、誰に連絡すればいいですか。
保証の範囲にはどの費用が含まれますか。
保証契約はいつ終了し、費用の返金はありますか。
NST Connectはどのようにお手伝いできますか？
日本に保証人がいない方に対して、NST Connectは、保証会社を利用できる物件をしぼり込むこと、緊急連絡先の条件を事前に確認すること、書類を準備すること、費用の一覧を日本語で説明することをお手伝いできます。
ご自身の状況は正確にお伝えください。在留資格、残りの在留期間、仕事や学校、収入、入居人数、予算です。たくさん申し込むことよりも、最初から合う物件を選ぶことのほうが大切です。
NST Connect が現在掲載している物件には、それぞれ毎月の保証料が記載されているので、問い合わせる前に金額の見当をつけられます。
よくある質問
保証会社はビザの保証もしてくれますか？
いいえ。家賃債務保証会社が関わるのは住まいの契約上の義務であり、在留手続きやビザの保証人ではありません。
保証会社があっても緊急連絡先は必要ですか？
必要な場合があります。この二つは役割が違います。条件は保証会社と管理会社によって異なります。
自分でもっと安い保証会社を選べますか？
いつでも選べるわけではありません。大家さんや管理会社が指定した事業者しか受け付けない物件も多くあります。
審査に通らなかった場合、保証料は返ってきますか？
何のための費用で、返金の条件がどうなっているかを理解する前に、お金を振り込まないでください。扱いは、いつ受け取られたお金かと、取り決めの内容によって変わります。書面での確認をお願いしてください。
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出典は2026年8月27日に確認しました。費用と審査の基準は、物件ごとの契約、保証会社、大家さん、管理会社によって異なります。