手続きと書類
引っ越し後に税証明書を取得する方法:旧住所と新住所のどちら?
日本国内で転居した後の税証明書は、原則として必要年度の1月1日に住民登録していた市区町村が発行します。証明書の種類、年度、窓口・郵送・オンラインの申請方法を確認しましょう。
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日本国内で転居した後の税証明書は、原則として必要年度の1月1日に住民登録していた市区町村が発行します。証明書の種類、年度、窓口・郵送・オンラインの申請方法を確認しましょう。
現在の在留期間が6か月以上であれば、通常は満了日の3か月前から更新申請ができます。書類の不足や特例期間への移行を避けるため、4か月前ごろから確認を始め、できれば満了日の45日前までに申請しましょう。
マイナンバー暗証番号がロックされていても、カードが破損しているわけではありません。住民登録を行ったマイナンバー窓口で再設定が可能です。一部の電子 PIN 番号は、条件が満たされていればキオスクで処理することもできます。
マイナンバーカードを紛失したら、すぐに機能を一時停止し、警察へ届けて受理番号を控えます。その後、住民登録のある市区町村で廃止と再交付の手続きを行います。
在留カードをなくしたら、まず警察に遺失届を出して受理番号をもらい、14日以内に住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ再交付申請をします。紛失による再交付は手数料が無料で、原則として即日交付されます。
外国人住民向けに、住民票の写しを区役所の窓口やコンビニで取る方法、世帯一部と世帯全員の違い、続柄・国籍・在留情報・マイナンバーの記載の選び方を整理しました。