来日後7日間にすること：外国人向けチェックリスト
住所、在留カード、健康保険、年金、SIM、住居、銀行、学校、仕事、インターネットを優先順に確認する来日後1週間の実用ガイドです。
最初の1週間は、住居と連絡手段の確保、該当する期限内の住居地届出、健康保険・年金の確認、就学・就労に必要な準備を優先します。 すべてを7日以内に終える必要はありません。手続きごとに法定期限があり、このチェックリストは順番を整理するもので、官公署の案内に代わるものではありません。
新たに中長期在留者となった人について、出入国在留管理庁は、住居地を定めた日から14日以内に市区町村で住居地を届け出るよう案内しています。「7日間」は早めに動くための計画であり、法的期限は自分の状況に合わせて確認してください。
すぐ確認するチェックリスト
パスポート、在留カード、在留資格を確認する。
実際の住居と住所登録の可否を確認する。
対象なら市区町村窓口で住居地を届け出る。
健康保険と年金の加入区分を確認する。
インターネットと安定した連絡手段を確保する。
学校・会社の必要書類をそろえる。
銀行口座と支払方法を準備する。
住居、ゴミ、防災の地域ルールを読む。
完了日、提出先、不足書類も記録します。「どこかで聞いた」という記憶だけでなく証拠を残してください。
始める前に自分の状況を確認する
次のどれに当たるかで必要な作業が変わります。
寮に住む留学生。
社宅に住む会社員。
自分で賃貸を借りる人。
家族を同伴する人。
支援機関がある特定技能の人。
中長期在留者として登録しない短期滞在の人。
学校、会社、支援機関に、相手が行う手続きと自分が行う手続きを確認します。確認なしに二重申請したり、代行済みと決めつけたりしないでください。家族は年齢、在留資格、保険、続柄書類が異なるため、各人を別に管理します。
0-1日目：書類を守り最低限の通信を確保する
入国書類を確認する
仮住居に着いたら、次を確認します。
在留カードが交付されている場合、氏名、生年月日、在留資格。
安全な場所へのコピー保存。SNSには掲載しません。
入国日、在留期間、活動条件の記録。
パスポート、在留カード、原本の安全な保管。
誤りを見つけたら、管轄機関や支援者へ連絡し、自分で書き換えないでください。コピーは指定された安全な経路で提出し、公開のチャットグループには送りません。
すぐにインターネットを使えるようにする
地図、翻訳、メール、予約には通信が必要です。次の方法があります。
短期のデータeSIM。
旅行用SIM。
空港や住居のWi-Fi。
Pocket Wi-Fi。
書類と端末が整っていれば長期SIM。
信頼できない公衆Wi-Fiで金融口座へログインしないでください。初日に必要だからと長期契約を急がず、端末対応、滞在期間、支払方法、解約条件を確認します。
日本語の住所を保存する
郵便番号、都道府県・市区町村、建物名、部屋番号を記録し、建物表示の写真と地図ピンを保存します。配達、契約、行政手続きで使います。
住所表記を統一してください。丁目・番・号を分ける様式もあります。契約書の表記を写すか窓口に確認し、推測で入力しません。
1-3日目：住居を確認し住居地を届け出る
仮住居を住所として届け出られるか
ホテル、短期物件、友人宅が自動的に届出可能な住居地になるとは限りません。契約と実際の居住状況を確認し、不明なら市区町村へ相談します。郵便を受けるだけの住所を居住地として届け出ないでください。
市区町村窓口へ行く
対象者の期限は住居地を定めた日から14日以内です。居住する市、区、町、村の担当窓口で行います。
一般に次を準備します。
在留カード。
パスポート。
求められた場合は住所資料。
家族を同時に登録する場合の関係書類と翻訳。
以前の滞在から持っているMy Number Card。
必要書類は自治体と状況で異なるため、公式サイトの確認や電話をおすすめします。日本語に不安があれば、通訳支援の有無を調べ、付き添いを頼むか、短い質問を日本語で用意します。
在留カードの住所表記を確認する
手続き後、氏名、文字、部屋番号、住所の表記を窓口を離れる前に確認します。同じ情報が後の契約に使われます。
受領書類を保管し、未完了の手続きを記録します。住居地届出だけで保険、年金、My Numberの全手続きが終わるとは限りません。
1-4日目：健康保険と年金を確認する
健康保険
会社の健康保険、要件を満たす被扶養者、または国民健康保険のどれに該当するかは状況によります。会社と市区町村の双方に確認し、未加入期間や二重加入を避けます。
カードや資格確認書が未着でも放置せず、資格開始日、証明方法、待機中の受診方法を確認します。同伴家族も一人ずつ区分を確認してください。
年金
日本年金機構は、日本に住む20歳から59歳までの人は国籍を問わず、厚生年金保険または国民年金に加入する必要があると案内しています。
会社経由で加入せず、適用される被扶養者でもない場合は国民年金を確認します。支払いが難しいときは、要件に応じて免除、納付猶予、学生納付特例を相談し、通知を放置しません。
保管する記録
受付票と申請書の写し。
参照番号や整理番号。
自治体からの郵便。
資格開始日がわかる会社の書類。
追加提出の期限。
案内した部署名。
紙のファイルと安全なデジタルの控えを一つずつ用意します。My Numberなど機微な情報を含む書類は、公開の共有場所に置かないでください。
2-5日目：安定した電話番号を用意する
日本の電話番号は全員の入国直後の義務ではありませんが、会社、学校、賃貸審査、配達、電気・ガス・インターネット、本人確認に役立ちます。
通話とSMSが必要なら音声SIMを選びます。書類が不足する間は一時的なeSIMやデータSIMも選択肢です。端末対応、容量、エリア、契約期間、支払方法、MNP、解約条件を確認します。
国内用と国際形式で番号を保存し、安定後に会社、学校、緊急連絡先へ伝えます。本人確認書類の画像と一緒に公開しないでください。
2-6日目：住居とライフラインを整える
寮または社宅に住む場合
次をはっきり確認します。
いつまで入居できるか。
家賃と給与からの控除。
そこで住所登録ができるか。
Wi-Fiが含まれているか。
来客、騒音、ゴミの規則。
退去時に必要な予告期間。
給与天引きであっても規則を読んでください。鍵の紛失、設備の故障、修理の負担先も確認します。
自分で部屋を借りる場合
予算、地域、入居日、書類を準備し、未確認の口座へ送金しません。初期費用総額、保証会社、短期解約、予告期間、原状回復を読みます。
国土交通省は外国人向けに多言語の賃貸資料、書式例、契約チェックリストを公開しています。不明な費用や条項は署名前に説明を求めます。
電気・ガス・水道・インターネット
既に使えるものと申込みが必要なものを分けます。ガス開栓は立ち会いが必要な場合があります。光回線は提供確認、貸主許可、工事に時間がかかるため、必要ならSIMやPocket Wi-Fiを一時利用します。
開始日、契約名、支払方法、連絡先を記録してください。後の引っ越しや解約に必要です。
3-7日目：仕事・学校・銀行
働く人の場合
次を確認します。
開始日、時刻、場所。
担当者。
服装と持ち物。
定期券または交通費。
給与、税、保険の書類と給与口座。
在留資格で認められた活動。
「数時間だけ」という理由で許可範囲外の仕事をしないでください。在留資格や資格外活動の疑問は、管轄機関または適切な専門家へ確認します。
留学生の場合
入学、オリエンテーション、学費、保険、アルバイト規則、該当する資格外活動許可を確認します。学校が支援しても、自分名義の手続き、期限、原本保管者を理解してください。
銀行口座を開く
銀行ごとに要件が異なります。住所記載済み在留カード、電話番号、印鑑または署名、学校・会社資料、利用目的などを求められることがあります。すべての新規入国者が必ず開設できる銀行があるとは断定できません。
すぐ開設できなければ給与の扱いと追加書類を会社へ確認します。他人の口座を借りたり貸したりせず、給与、生活、学業など実際の目的を説明します。
最初の週に確認したいが完了を急がないこと
避難経路と避難所を探す。
自治体の防災通知を登録する。
ゴミの日と分別を学ぶ。
近くの病院・診療所を確認する。
会社、学校、緊急連絡先を保存する。
必需品と防災用品を用意する。
本住居決定後の住所変更期限を確認する。
近くの交番、コンビニ、交通機関を確認する。
安全と日常生活を優先し、不要な買い物や長期契約は地域と生活リズムを理解してからでも構いません。
よくある失敗
1日ですべて終えようとする
氏名・住所の誤入力や、理解しない契約につながります。期限、住居、健康、仕事を優先し、窓口を離れる前に書類を確認します。
氏名を複数の書き方で記入する
氏名順、大文字、ハイフン、空白を公的書類と統一します。差異は銀行、SIM、会社、行政の確認を遅らせます。
誰が担当するか確認しない
会社、学校、支援機関がすべてを自動代行するわけではありません。書面のチェックリスト、担当者、完了予定日を求めます。
長期SIM・Wi-Fiを早く契約しすぎる
すぐ通信が必要という理由だけで契約しません。端末、住所、滞在期間、初期費用、解約条件を比較する間は短期サービスを利用できます。
行政からの郵便を無視する
自治体、保険、年金の郵便には期限があります。撮影、翻訳、確認を行い、送付元、回答期限、必要書類が分かるまで封筒も保管します。
よくある質問
住所登録は7日以内？14日以内？
対象となる中長期在留者は、公式案内では住居地を定めた日から14日以内です。タイトルの7日間は早期行動計画で、法的期限を変更しません。
長期の家がなくても住所登録できる？
実際の居住場所と状況によります。市区町村へ確認し、住んでいない住所を届け出ないでください。仮住居からの移転計画を学校や会社にも相談します。
日本の電話番号なしで区役所へ行ける？
電話番号だけが相談の条件とは通常限りませんが、連絡先欄がある場合があります。未取得時の記入方法と後日の更新を窓口へ尋ねます。
会社が保険加入した場合も市区町村へ行く？
住所など別の手続きが必要な場合があります。資格開始日と家族の区分を確認し、二重加入を避けます。在留カードの写しを会社へ出しただけで全手続き完了とは限りません。
最初の週に光回線を契約すべき？
長期滞在で安定回線が必要なら早めに調べますが、設置許可、提供可否、工事日、総費用、解約条件を確認します。不明な間は一時的な回線を使います。
まとめ
来日後の1週間は、作業数を競う期間ではありません。法的期限、住居、保険、連絡手段、学校・会社の要件を優先し、氏名、生年月日、住所を一貫させます。
作業、期限、担当機関・会社、書類、完了日、証拠を表にしてください。住居、手続き、SIM・Wi-Fiの相談時は、在留資格、都市、来日日、住居状況を伝えると誤った案内を防げます。
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手続きは在留資格、年齢、雇用、家族状況、自治体によって異なります。個別の状況は管轄機関へ確認してください。